許可の取得には時間がかかります

建設業許可の新規取得の場合、熊本県許可では申請してから30日程度、大臣許可では90～120日程度かかります。
要件の確認や書類の準備に1か月程度、もしくはそれ以上かかると思われます。

近年、安全面や労働者保護の観点から、建設業許可を必要としない工事であっても、建設業許可を求められる場合が増えています。
将来的な許可の取得をお考えでしたら、受注機会を増やすためにも早めの準備スタートをおすすめします。

本業の時間を「申請作業」で消費しないために

ご自分で許可申請の準備を始められた場合、おそらくその準備に取られる時間があまりに膨大なことに驚かれるでしょう。
経営管理責任者や営業所技術者（専任技術者）に誰を選ぶか、経験年数が足りているか、証明に必要な書類は何か……経験者の方は大変な思いをされたことと思います。
ネットにあふれる情報は、真偽の確認も一苦労です。

建設業許可の新規・変更・更新申請は、ぜひ行政書士にお任せください。
その間、安心して本業に専念していただけます。

丁寧なヒアリングと、こまめな報告・連絡・相談

お客様の状況にあわせて、許可取得までのスケジュールを決定し、お見積りを行います。
お客様が事前に集められた資料についても精査し、短期間での申請を目指します。

費用の目安

１．法定費用

申請には必ず登録免許税（大臣許可）や申請手数料（知事許可）といった「法定費用」がかかります。
これは法律で決まっている費用で、誰がどのように申請しても一律にかかるお金です。
登録免許税は許可登録にあたっての納税なので、許可であれ不許可であれ、それが決定する前に申請を取り下げれば返還を受けられます。
対して、申請手数料は申請審査にあたっての手数料なので、いったん申請審査に入ってしまえば返金を受けられません。
また、不許可処分が決定した場合、法定費用は戻ってきません。
法定費用の面からみても、許可の見通しがあいまいな状態での申請はおすすめしません。

複数の申請を同時に行う場合、法定費用はそれぞれにかかります。一般・知事許可の更新の時に合わせて業種を追加する場合、法定費用は100,000円になります。
ただし、一度に申請できる業種の数に決まりはありません。1業種だけ追加しても、3業種追加しても、同時に業種追加の申請をするなら、一般/特定のそれぞれで50,000円という計算になります。新規申請の場合も、何業種で申請しても、知事許可なら一般/特定それぞれにつき90,000円です。
また、決算変更届を含む変更届には法定費用はかかりません。

２．行政書士報酬額

申請書類作成や申請代行をご依頼いただいた場合、上記の法定費用のほかに行政書士報酬が発生いたします。
現在、一般・知事許可のみお取り扱いしております。下記業務以外もご相談ください。
諸経費は各種証明書取得費用・用紙代等の実費で、個別の事案により見積額から変動いたします。

※　初回面談の延長及び面談2回目以降は、面談時間20分につき2,200円（交通費は別途）が発生します。
　　面談延長分は別途請求とさせていただきます。
※　解体工事業登録（500万円未満）の申請代行についても、お気軽にお問い合わせください。